宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は61億7,785万円となる見込みでございます。 以上が歳入でございます。
15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は61億7,785万円となる見込みでございます。 以上が歳入でございます。
市長報告でも申し上げましたけれども、28年３月に取得をいたしまして、その年の12月に売却したわけですが、その間に、県の補助も頂きながら、工場用地の造成事業といったものを展開したわけでございます。
岩手県内においての完全無償化は、田野畑村、普代村、軽米町、九戸村の４町村で、一部補助が遠野市、山田町、岩手町、雫石町、一戸町の５市町村で取り組み、保護者の負担軽減を図っています。また、直近では、中核都市でもある青森市で、10月から小学校42校、中学校19校が完全無償化となり、保護者を勇気づけています。
市としては、中等度の方々への支援制度は考えないのかとの質問に、当局は中等度の方への補聴器購入等支援は国・県の補助制度がなく、一般財源の持ち出しとなる、よって、担当課としては予算確保のため、総合計画実施計画の採択に向け協議していると答弁をいただきました。 左右両耳の難聴に加え、最近話題になっております一側難聴についても補聴器購入の際の支援制度に加えていただきたく、提案申し上げます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
一方では、議員御指摘のとおり、児童・生徒を抱えている親御さんの経済状況、これをよくしていかなければなりませんし、また、現に困っている方々に、十分な支援体制をしていかなければならないということで、以前から少子化対策の一環として、高校生までの医療費の補助とか様々進めてきたところでございます。
市は、平成18年度より木質バイオマスストーブ設置事業補助金制度を実施しており、平成23年、平成24年の改正を経て、今のペレットストーブ及び二次燃焼機能等付まきストーブの設置補助を、ストーブ１台につき３分の１以内、限度額10万円という内容で行っています。
現在、電気自動車の購入に当たりましては、経済産業省のクリーンエネルギー導入促進補助金、通称ＣＥＶ補助金を活用することができます。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金においても対象となります。ＣＥＶ補助金と併用することはできません。
その財源が、先ほどご紹介いただきましたとおり、脱炭素先行地域に選定をされたことで、１つの自治体に50億円程度の補助金が参ります。その補助金を使って大きな事業ができると。この再エネ事業を大きく進展させることで地域の中の経済循環を生み出していくということを考えておりますので、これまでネックだと考えられていた部分がこれで大きく解消されたのではないかというふうに考えております。
２項林業費、２目林業振興費160万4,000円は、本年度の森林づくり事業補助金の実績見込みが予算を上回る見込みとなったことから補助金を増額するものでございます。
それで、本市というのは、特別強化区域というやつになっているというお話でしたが、それでいわゆる何かインフラ整備するにしても、津波の対策の整備をするときには、よそとは違って３分の２の国の補助が得られるということです。
第６款農林水産業費には、社会状況に伴う物価高騰の影響により、肥料や飼料、原油などの価格が上昇し、経営の負担が大きくなっている農業者や畜産農家に対して、肥料代や飼料代、燃料、光熱費の一部を支援する農業物価高騰対策緊急支援事業補助金、畜産業物価高騰対策緊急支援事業補助金などを計上しております。
このことから、本市においては、農家の安定的な経営と持続的な生産を支援するため、今定例会に販売農家を支援する肥料高騰対策支援事業費補助金や稲作販売農家への農業収入減少対策支援事業費補助金、土地改良区等への電気料高騰対策支援事業費補助金を補正予算として上程したところであります。
３目学校給食費330万円は、学校給食に係る食材費の高騰が続いていることから、今後見込まれる食材費の物価上昇相当分を補助する費用を計上するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、14－４、５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
また、本年４月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療については、保険適用がされることとなりましたが、当市においては不妊に悩む方への特定治療を支援するための治療費の一部助成を行いました。妊娠を望む方やその御家族が経済的な負担に苦しむことなく、安心して産み育てられる地域づくりをするためには継続的な支援が求められます。
内容を見ますと、市外からの転入者の増加を図ることを目的に、転入者が市内の住宅を賃貸し、居住する際の家賃補助を拡充するとのことであり、事業内容は、ライフデザインＵ・Ｉターン補助金で、釜石市に転入し賃貸住宅に入居する方に対して、補助を10万円から24万円に拡充とあります。 内容理解のために数点質問させていただきたいと思います。
この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やＵ・Ｉターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。私の一般質問への先行した回答でもあるなと思い共感するものでありますが、改めて新規創業者、起業者への支援策について市長の所見をお伺いするものであります。
令和３年度におけるふるさと納税の活用状況につきましては、合計で56の事業に寄附金を充当しており、主な充当事業は各コミュニティ推進協議会への地域交付金や、新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とするふるさとタクシー券の交付、障がい者就労に係る機会創出の取組及び児童生徒遠距離通学に要する経費などであり、地域課題を解決するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます
次に、市の制度として難聴の中等度の方々への支援、補助制度を検討することはできないかとの御質問ですが、昨年の市議会９月定例会において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度等の創設を求める意見書が可決され、国に提出されており、岩手県議会からも同様の趣旨の意見書が提出されております。
高校生に対しては、岩手県立宮古水産高等学校に在籍し、市内に下宿している生徒の経済的負担軽減を図るため、下宿先に対し生徒１人当たり月額１万5,000円を上限に補助金を交付しております。また、岩手県高等学校再編計画後期計画において、宮古市の提言として、県内で唯一の水産高校である宮古水産高校の存続が実現いたしました。